分類:契約関係規定
ファイル名 説明
001 川崎市契約条例  市及び市の契約の相手方になろうとする者等の責務を明らかにし、契約に関する施策の基本方針を定める。 
002 川崎市契約規則  法令、川崎市契約条例その他特別の定めがあるもののほか、本市の売買、貸借、請負その他の契約に関し必要な事項を定める。 
003 川崎市公共工事の前払金に関する規則  公共工事の前払金保証事業に関する法律(昭和27年法律第 184号。以下「法」という。)第5条の規定に基づき登録を受けた保証事業会社の保証に係る公共工事に要する経費の前払金について必要な事項を定める。 
004 川崎市契約審査委員会規程  川崎市契約規則第21条第1項の規定に基づき、最低の価格をもって申込みをした者以外の者又は価格その他の条件が本市にとって最も有利なものをもって申込みをした者以外の者を落札者とするかどうかを審査するための委員会の設置に関することを定める。 
005 川崎市軽易工事契約事務取扱規程  軽易工事について契約事務を分掌することによって、契約事務を迅速かつ適確に執行するため、その取扱手続を定める。 
006 川崎市競争入札参加者選定規程(H29.3.31まで)  工事又は製造の請負、物件の買入れその他市長が定める契約について、川崎市契約規則第3条第2項及び第22条第1項に規定する競争入札に参加する者を指名する場合の基準その他競争入札参加者の選定のために必要な事項を定める。(平成29年3月31日までに公告等入札手続を行うものに適用する。) 
006 川崎市競争入札参加者選定規程(H29.4.1以降)  工事又は製造の請負、物件の買入れその他市長が定める契約について、川崎市契約規則第3条第2項及び第22条第1項に規定する競争入札に参加する者を指名する場合の基準その他競争入札参加者の選定のために必要な事項を定める。(平成29年4月1日以降に公告等入札手続を行うものから適用とする。) 
007 川崎市物品等又は特定役務の調達手続の特例を定める規則  地方公共団体の物品等又は特定役務の調達手続の特例を定める政令(平成7年政令第372号。以下「特例政令」という。)の規定が適用される契約に関し、川崎市契約規則の特例を設けるとともに、特例政令の施行について必要な事項を定める。 
101 川崎市共同企業体取扱要綱(H29.3.31まで)  川崎市が発注する建設工事における共同企業体の取扱いについて定める。(平成29年3月31日までに公告等入札手続を行うものに適用する。) 
101 川崎市共同企業体取扱要綱(H29.4.1以降)  川崎市が発注する建設工事における共同企業体の取扱いについて定める。(平成29年4月1日以降に公告等入札手続を行うものから適用とする。)  
102 川崎市競争入札参加資格者指名停止等要綱・運用指針・措置基準  川崎市の入札に参加する資格を有する者(以下「有資格業者」という。)に対する指名を適切にし、厳正かつ円滑な契約事務の執行を期するため、有資格業者が工事等の事故、贈賄及び不正行為等を起こした場合の指名停止等の措置について、必要な事項を定める。 
103 入札契約制度・発注等検討委員会設置要綱  川崎市が発注する工事等に係る適正な入札契約事務の執行及び市内中小企業者の育成を図るため、入札契約制度の改善、適切な分離又は分割発注等の推進及び設計書の設計積算の適正処理に向けた検討を行う組織として、入札契約制度・発注等検討委員会を設置し、必要な事項を定める。 
104 川崎市一般競争入札実施要綱・運用指針  川崎市が発注する建設工事の請負契約において、入札に参加する者に一定の資格を定める一般競争入札の実施に関し必要な事項を定める。 
105 川崎市公募型指名競争入札実施要綱・運用指針  川崎市が発注する建設工事の請負契約において、事前に執行予定工事を公表して入札参加の希望を募り、業者指名を行う指名競争入札の実施に関し、必要な事項を定める。 
106 川崎市政府調達苦情検討委員会設置要綱  政府調達に関する協定の対象となる調達に関係する供給者の苦情を検討する委員会の設置に関することを定める。 
107 川崎市入札時VE方式試行要綱  川崎市が発注する工事について、民間の技術開発を積極的に活用することにより、建設工事のコストの縮減を図るため、入札前に施行方法等に関する提案を受け付ける手法の試行に必要な事項を定める。 
108 川崎市契約後VE方式試行要綱  川崎市が発注する工事について、民間の技術開発を積極的に活用することにより、建設工事のコストの縮減を図るため、契約後に施行方法等に関する提案を受け付ける手法の試行に必要な事項を定める。 
109 川崎市入札監視委員会設置要綱  入札監視委員会の組織、委員、会議、事務局その他の委員会の設置等に関して必要な事項を定める。 
110 主観評価項目制度実施要綱・要領(H29.7.3から)  川崎市競争入札参加資格者(以下「事業者」という。)をより適正に評価するとともに、当該事業者の技術力等の向上及び社会的貢献への意欲を高めることを目的とする主観評価項目制度の実施について、必要な事項を定める。 
111 長期継続契約に係る入札・契約関係事務取扱要綱・運用指針  長期継続契約を締結する場合の入札・契約関係事務の取扱いに関し、必要な事項を定める。 
112 川崎市工事請負契約に係る最低制限価格取扱要綱・運用指針(H28.4.1施行)  工事及び製造(物品の製造を除く。)の請負契約に係る最低制限価格の設定について、必要な事項を定める。 
113 川崎市特定物品等契約事務取扱要綱  法令その他別に定めるものを除くほか、物品の購入及び修繕の契約事務を迅速かつ効率的に執行するため、必要な事項を定める。 
114 川崎市設計・施工一括発注方式試行要綱  川崎市が発注する工事請負契約について「設計・施工一括発注方式」を試行するにあたっての必要な事項を定める。 
115 地域建設業経営強化融資制度による債権譲渡承諾に関する取扱要綱  川崎市と工事請負契約を締結している請負者のうち、中小・中堅元請建設事業者が、地域建設業経営強化融資制度を利用する場合における、譲渡承諾手続に関し、必要な事項を定める。 
116 川崎市公共工事中間前払金取扱要綱  川崎市が発注する建設工事の中間前払金に関し、必要な事項を定める。 
117 川崎市総合評価一般競争入札実施要綱(平成28年9月1日以降)   市が発注する工事において、「総合評価一般競争入札」により請負の契約を締結するため、その実施について必要な事項を定める。適用については、平成29年6月30日までに公告を行うものとする。 
117−1 川崎市総合評価一般競争入札実施要綱(平成29年7月3日以降)  市が発注する工事において、「総合評価一般競争入札」により請負の契約を締結するため、その実施について必要な事項を定める。適用については、平成29年7月3日以降に公告を行うものとする。 
118 川崎市工事請負契約に係る予定価格の公表要綱  川崎市が発注する建設工事の競争入札における予定価格の公表の実施に関し、必要な事項を定める。 
119 川崎市業務委託総合評価一般競争入札試行要綱  財政局契約課で契約手続をする業務委託において、「総合評価一般競争入札」により契約を締結するため、その実施について必要な事項を定める。 
120 工事請負契約に係る一般競争入札の中止に伴う設計図書類購  工事請負契約に係る一般競争入札が中止された場合に、当該一般競争入札に参加するために設計図書類を購入した者に対して、その購入費用を市が負担することについて必要な事項を定める。 
121 工事請負契約の入札に係る積算疑義申立て手続に関する取扱要綱  本市が発注する工事又は製造(物品の製造を除く)に係る一般競争入札及び指名競争入札の透明性及び公平性を確保するため、入札に参加した者が、設計書に係る積算内容の確認及び疑義申立てを行う場合の手続について必要な事項を定める。 
122 川崎市の入札契約における暴力団等排除措置要綱  川ア市における入札及び契約に関し、暴力団、暴力団員または暴力団関係者を排除し、もって川崎市が発注する工事等の適正な履行を確保することを目的とし、必要な事項を定める。 
123 川崎市インターネットによる物品の売払いに係る一般競争入札実施要綱  川崎市において、インターネットオークションサイトにおいて物品を売払うための必要事項を定める。 
124 川崎市リバースオークション試行実施要綱  川崎市において、せり下げ方式による入札方法を試行実施するための必要な事項を定める。 
125 川崎市工事請負業者の等級区分に関する要綱  工事請負契約の有資格業者の等級区分を決定するための、経営事項審査以外の審査項目及び基準について、必要な事項を定める。 
126 川崎市業務委託契約に係る最低制限価格取扱要綱・運用指針  業務委託契約に係る最低制限価格の設定について、必要な事項を定める。 
127 公共工事代金債権信託制度による債権譲渡承諾に関する取扱要綱(H29.4.1施行)  本市と工事請負契約を締結している中小企業等の資金調達の円滑化を図るため、受注者が保有する工事請負代金債権を株式会社新銀行東京に譲渡することに関し、必要な事項を定める。 
201 川崎市が発注する請負工事等の履行確保に関する事務処理要領  川崎市が発注する請負工事等の適正な履行を確保するため契約事故を防止し、契約事故に対し関係部局の連絡を緊密迅速にすることにより、円滑な事務処理を行うことを目的として定める。 
202 川崎市競争入札参加資格業者実態調査実施要領  川崎市の入札に参加する資格を有するものについて、経営状況等の実態を調査することにより、適正な指名機会の確保を図り、契約事務の円滑な執行に資するものとして定める。 
203 川崎市競争入札参加者心得  川崎市において行う競争入札に参加する者が守らなければならない事項について定める。 
204 指名業者選定運用基準  川崎市競争入札参加者選定規程第12条に定める指名基準の運用基準を定める。 
205 事業協同組合に係る総合数値の算定方法等に関する特例要領  財政局契約課が所掌する工事契約についての事業協同組合の受注機会の確保を図るため、川崎市競争入札参加者選定規程に基づき競争入札参加資格を審査する場合における事業協同組合の総合数値の算定方法等に関する特例を定める。 
206 談合情報対応マニュアル  入札談合に関する情報があった場合の対応を定める。 
207 川崎市公正入札調査委員会設置要領  建設工事等の入札の適正を期し、入札談合に関する情報に対して的確な対応を行うため、財政局に「川崎市公正入札調査委員会」を設置することを定める。 
208 政府調達に関する苦情の処理手続・細則  政府調達に関する協定の対象となる調達に関係する供給者の苦情処理手続について定める。 
209 製造の請負契約及び物品の買入れ契約等の指名業者選定運用基準  財政局契約課の所管に係る契約について、川崎市競争入札参加者選定規程第3条第1項の契約の種類(業種)ごとの等級区分の定め、及び選定規程第12条第2項に定める指名基準の運用基準を定める。 
210 建設業退職金共済の履行確保に関する取扱要領  契約担当部局及び工事担当部局は、協力して建設業退職金共済制度の周知・徹底を努めることを目的として定める。 
211 川崎市建設工事低入札価格調査取扱要領・運用指針(H28..4.1施行)  競争入札により工事請負の契約を締結しようとする場合において、著しく低い価格をもって申込みをした者があったときの落札者の決定のための調査に関し、必要な事項を定める。 
212 技術者の配置における事務取扱要領(平成28年6月1日改訂版)  川崎市が発注する請負工事において、建設業法の規定による主任技術者及び監理技術者の適正な配置を確保するため、必要な事項を定める。 
213 川崎市契約関係資料の公表に関する要領  川崎市契約規則の規程に基づき締結する契約の関係資料の公表について必要な事項を定める。 
214 川崎市建設工事の入札の過程に関する苦情処理手続要領  建設工事の入札及び契約に関し、透明性を高めるとともに公正な競争を確保するため、入札の過程に関する苦情を適切に処理する方策を定める。 
215 川崎市入札監視委員会運営指針  川崎市入札監視委員会の運営に必要な事項を定めるものとする。 
219 川崎市総合評価審査委員会設置要領  財政局契約課で契約手続をする工事請負契約において、「総合評価一般競争入札」により契約を締結する場合に、落札者の決定等について適正な審査を行うための川崎市総合評価審査委員会の設置について定める。 
221 川崎市入札契約制度検討会設置要領  平成20年9月12日付けで総務省及び国土交通省から出された「建設業における「安心実現のための緊急総合対策」の適切な実施について」に記載されている項目に関すること及びその他入札契約制度の改善について検討を行う、川崎市入札契約制度検討会の設置について定めたもの。 
222 川崎市業務委託総合評価審査委員会設置要領  財政局契約課で契約手続をする業務委託において、「総合評価一般競争入札」により契約を締結する場合に、落札者の決定等について適正な審査を行うための川崎市業務委託総合評価審査委員会の設置について定める。 
223 川崎市業務委託低入札価格調査取扱要領・運用指針  競争入札により財政局契約課で契約手続をする業務委託契約を締結しようとする場合において、著しく低い価格をもって申込みをした者があったときの落札者の決定のための調査に関し、必要な事項を定める。 
227 川崎市総合評価落札方式のガイドライン(平成29年4月1日以降)   川崎市総合評価落札方式の実施方法を示したものである。適用については、平成29年6月30日までに公告を行うものとする。  
227−1 川崎市総合評価落札方式のガイドライン(平成29年7月3日以降)   川崎市総合評価落札方式の実施方法を示したものである。適用については、平成29年7月3日以降に公告を行うものとする。  
228 委託業務の総合評価落札方式(試行)のガイドライン  財政局契約課で契約手続をする業務委託において、「総合評価一般競争入札」により契約を締結する場合の、ガイドラインを示したもの。 
230 川崎市請負工事受注機会確保方式試行要領  川崎市が発注する請負工事において、市内中小企業者の育成、技術者不足への対応及び工事の品質確保を目的とした受注機会確保方式の試行に必要な事項を定めるものとする。